鹿児島県庁の建設業許可申請代行（手続報酬額7万円から）
※離島を含む鹿児島県内全域対応

　◆留意事項　建設業法の規定に基づき、建設業を営もうとする者は、建設工事の種類に応じた業種ごとに許可を受ける必要があます。なお、無許可で営業を行った場合は、下記の罰則を受けることとなりますので、注意が必要です。
　●3年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（建設業法第４７条）
　●建設業法に違反した場合の罰則は、ここをクリック

　ただし、建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円（消費税を含む）に満たない工事又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事、また、建築一式工事以外の工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円（消費税を含む）に満たない工事は、建設業の許可は不要です。なお、建設業許可の許認可庁は、営業所の所在地が単独の県のみの場合は（鹿児島）県庁で、営業所が２県以上の複数県にまたがる場合は国土交通省（九州の事業所は九州地方整備局）になります。
　建設業の許可取得後は、５年ごとに更新手続きを行う必要がありますが、その間は継続して建設業を営んでいなければなりません。それを証明する手続きとして、毎事業年度終了後４か月以内に、許認可庁に対し建設業決算変更届出書を届け出なければならないことになっています。