産業廃棄物中間処理業の許可を受けるための要件

 産業廃棄物の中間処理業許可取得のための講習会、経理的基礎、事業計画、欠格要件については、産業廃棄物収集運搬業許可と同様ですので、そちらのページをご参照ください。ここでは、「中間処理の用に供する施設」のみを掲載させて頂きます。 

 中間処理の用に供する施設
 
①産業廃棄物中間処理業
  ・
産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。産業廃棄物の種類に応じたものであ
  ること。(焼却施設、破砕施設圧縮施設及び脱水施設を用いる場合は、県が定めた技術指
  針に適合するものであること。)
  ・保管施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。
  ・産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。
  ・悪臭が発散しないこと。

 ②特別管理産業廃棄物中間処理業
  ・
特別管理産業廃棄物の処分に適する処理施設であって、必要な付帯設備を備えたものを
  有すること。
  ・特別管理産業廃棄物の種類に応じたものであること。(焼却施設、破砕施設、圧縮施設
  及び脱水施設を用いる場合は、県が定めた技術指針に適合するものであること。)
  ・保管施設を有する場合は、必要な措置を講じ、かつ他の物が混入しないよう仕切等が設
  けられている施設であること。
  ・特別管理産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。
  ・悪臭が発散しないこと。

産業廃棄物中間処理業許可申請の処理スケジュール

 以下のスケジュールは、鹿児島県庁のホームページ上では公開されておりませんので、
「経験者のみぞ知る」情報です。 ※◆で記載した項目が設置予定者が行う手続きです。

 ◆事前協議書の提出(施設等設置予定者→知事)
   ↓ 
  事前協議書の送付、概要説明(知事→関係市町村長)
   ↓
  生活環境保全の見地からの意見、協議すべき対象者等の意見聴取(関係市町村長→知事)
   ↓
  関係地域、関係者等を定め通知(知事→関係市町村長→施設等設置予定者
   ↓
 ◆事前協議書の内容を協議(
施設等設置予定者←→関係者、関係市町村長)
   ↓
 ◆説明会の開催の通知
施設等設置予定者→知事、関係市町村長)
   ↓
 ◆説明会の開催
施設等設置予定者→関係者)
   ↓
 ◆関係者意見報告書の提出
施設等設置予定者→知事、関係市町村長)
   ↓
  調整すべき意見の範囲の指示
(知事→施設等設置予定者
   ↓
 ◆関係者意見に係る調整
施設等設置予定者←→関係者)
   ↓
 ◆協議等結果報告書の提出
施設等設置予定者→知事)
   ↓
  
協議等結果報告書に係る意見聴取(関係市町村長→知事)
   ↓
  事前協議終了の通知
(知事→関係市町村長→施設等設置予定者
   ↓
 ◆協議内容の変更
   ↓
 ◆環境保全協定の締結
   

 ◆県指導要綱による事前協議終了
  処理施設の設置計画、維持管理の計画  
  生活環境影響調査書(環境アセス)  
   ↓ 
 ◆産業廃棄物処理施設設置許可申請
  処理施設の設置計画、維持管理の計画
  生活環境影響調査書(環境アセス)
   

 公示・縦覧(縦覧期間1か月)
  ※最終処分場、焼却施設、石綿溶融施設、PCB処理施設のみ

   ↓
 関係者住民からの意見書提出(生活環境保全上の見地、縦覧満了から2週間以内)
  ※最終処分場、焼却施設、石綿溶融施設、PCB処理施設のみ
   ↓ 
 審 査(技術上の基準、生活環境への適正な配慮、施設の維持管理能力、欠格要件)
   ↓ 
 設置許可      
   ↓ 
 ◆施設整備 
   ↓ 
 ◆施設設置完了      
   ↓ 
 ◆産業廃棄物処理施設使用前検査申請
   ↓ 
 産業廃棄物処理施設の使用前検査
   ↓
 産業廃棄物処理施設使用前検査終了通知
   ↓ 
 ◆処分業許可申請等
   ↓
 許 可 
   ↓
 ◆事業開始

産業廃棄物中間処理業許可申請の料金表

          申請の種類                        報酬額(消費税抜き)    
①産業廃棄物中間処理業許可(新規)       ※①のA+B+C、若しくは①のA+B
の組み合わせとなります。
 A 産業廃棄物中間処理業許可申請 120,000円~
 B 産業廃棄物処理施設設置等事前協議 150,000円~
 C 産業廃棄物処理施設設置許可
    ※必要な場合のみ
150,000円~
②産業廃棄物中間処理業(更新) 100,000円~
                  付帯費用(収入証紙)                        金額(消費税非課税)       
上記①Aの場合   100,000円
上記①Bの場合 
上記①Cの場合 (法第15条第4項施設)140,000円
(上記以外の施設)120,000円
上記②の場合 94,000円

※上記の他、住民票、登記されていないことの証明書、法人の履歴事項全部証明書等の取得実費額を申し受けます。

申請に必要な書類等ご不明な点は、お気軽にお問合せ下さい。