建設業許可の必要書類／手続代行報酬額7万円から
※離島を含む鹿児島県内全域対応

１．登記されていないことの証明書（法務局）　※発行から３か月以内のもの（原本）
　・対象者：役員全員、個人事業主、令３条に規定する使用人全員、支配人

２．身分証明書（本籍地の役場）　※発行から３か月以内のもの（原本）
　・対象者：役員全員、個人事業主、令３条に規定する使用人全員、支配人

３．健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（年金事務所）（写し）
　・法人の場合は必須。
　・個人事業の場合は、従業員を５人以上雇用している場合に必要。

４．雇用保険料納入証明書（都道府県労働局等）（原本）
　・従業員を雇用している場合に必要。

５．確定申告書（直前決算期のもの）　※個人事業主の場合に必要

６．納税証明書（県税）（原本）　
　・新規で事業を開始した場合は「事業開始申告書」の申請者控えを提出する。

７．履歴事項全部証明書　※法人の場合に必要

８．定款　※法人の場合に必要

９．５００万円以上の預金残高証明書（有効期間は概ね１か月間）
　・直前決算期における貸借対照表の純資産合計額が５００万円以上の場合は不要。

１０．写真　※以下のものが映り込んでいるもの
　・営業所全景（看板）、入口付近（表札）、接道付近、内部（電話、机等什器備品）

１１．次のものは、必要に応じて取り揃えます。
　①経営経験の確認資料
　・登記事項証明書（役員閉鎖欄）
　・請負工事の契約書又は注文書又は請求書
　・個人事業の確定申告書　※５年分若しくは６年分（税務署の受付印があるもの）
　・所得証明書　※上記申告書が無い場合に必要
　・建設業許可申請書の副本
　・建設業決算変更届の副本
　・経営事項審査申請書の副本
　・執行役員任命の辞令

　②専任技術者の資格要件確認資料
　・建設業に関連する資格証明書等（写し）
　・卒業証明書（原本）
　　専任技術者の実務経験を学歴で証明しようとする場合に必要。
　・実務経験証明書
　　申請しようとする建設工事について、現所属事業所又は旧所属事業所から取得する。

　③ 上記①及び②共通
　・厚生年金７０歳以上被用者　該当届
　・厚生年金７０歳以上被用者　算定基礎届
　・住民税特別徴収義務者指定通知書
　・雇用保険証
　・法人税確定申告書（役員報酬手当等及び人件費の内訳書）
　・源泉徴収簿
　・出勤簿
　・後期高齢者医療保険者証