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必要書類等の収集で困ったときの対処法

建設業許可の必要書類

1.住民票(抄本) ※発行から3か月以内のもの(原本)
  経営業務の管理責任者及び令3条に規定する使用人(本籍地入りのもの)
  専任技術者(本籍地の記載は不要)

2.登記されていないことの証明書(法務局) ※発行から3か月以内のもの(原本)
  役員全員、個人事業主、令3条に規定する使用人全員、支配人

3.身分証明書(本籍地の役場) ※発行から3か月以内のもの(原本)
  役員全員、個人事業主、令3条に規定する使用人全員、支配人

4.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(年金事務所))(要原本確認)
  法人の場合は必須。
 
 個人事業の場合は、従業員を5人以上雇用している場合に必要。

5.雇用保険料納入証明書(都道府県労働局等)(原本)
  従業員を雇用している場合に必要。

6.確定申告書(直前決算期のもの) ※個人事業主の場合に必要

7.納税証明書(県税) 
  新規で事業を開始した場合は「事業開始申告書」の申請者控えを提出する。

8.履歴事項全部証明書 ※法人の場合に必要

9.定款 ※法人の場合に必要

10.500万円以上の預金残高証明書(有効期間は概ね1か月間)
  直前決算期における貸借対照表の純資産合計額が500万円以上の場合は不要。

11.写真 ※以下のものが映り込んでいるもの
  営業所全景(看板)、入口付近(表札)、内部(電話、机等什器備品)

12.次のものは、必要に応じて取り揃えます。
 ①経営経験の確認資料
 ・登記事項証明書(役員閉鎖欄)
 ・請負工事の契約書又は注文書又は請求書
 ・個人事業の確定申告書(税務署の受付印があるもの)
 ・所得証明書 ※上記申告書が無い場合に必要
 ・建設業許可申請書の副本
 ・建設業決算変更届の副本
 ・経営事項審査申請書の副本
 ・執行役員任命の辞令

 ②専任技術者の資格要件確認資料

 ・建設業に関連する資格証明書等(要原本確認)
 ・卒業証明書(原本)
  専任技術者の実務経験を学歴で証明しようとする場合に必要。
 ・実務経験証明書
  申請しようとする建設工事について、現所属事業所又は旧所属事業所から取得する。


 ③ 上記①及び②共通
 ・厚生年金70歳以上被用者 該当届
 ・
厚生年金70歳以上被用者 算定基礎届
 ・住民税特別徴収義務者指定通知書
 ・雇用保険証
 ・法人税確定申告書(役員報酬手当等及び人件費の内訳書)
 ・源泉徴収簿
 ・出勤簿
 ・後期高齢者医療保険者証