建設業許可の６つの要件／手続代行報酬額7万円から
※離島を含む鹿児島県内全域対応

１つ目　経営能力に関する基準

　建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するために、建設業の経営の適正性を建設業者の体制により担保する必要があり、常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有するものとして、次に示す要件を備えていることが必要です。

　常勤役員等（建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの）が、以下のいずれかに該当するものであること。

◆前記で示した経験したときの地位の確認

①役員・事業主・支配人等
　営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、受注者としての建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には次のいずれかの経験をいいます。
・法人役員（監査役、会計参与、監事及び事務局長等を除く）としての経験（非常勤の経験を含む。）
・個人事業主本人又は支配人としての経験
・許可業者の営業所の所長、支店長等（令3条の使用人）としての経験
・許可のない業者の営業所の所長、支店長等であるが、軽微な建設工事の請負契約の締結権限を持つ者としての経験
②執行役員等

　経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験であり、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
③経営業務を補佐した経験を有する者
・法人の場合は、役員・組合理事・支店長・営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位（営業部長・支店次長等）としての経験
・個人の場合は、事業主・支配人に次ぐ職制上の地位（配偶者、子等）としての経験
・「補佐した経験」とは、経営者に準ずる権限を持って建設工事の施工に必要とされる経営業務（資金の調達、技術者の配置、下請業者との契約の締結等）に従事した経験をいいます。 

 

２つ目　社会保険への加入義務

３つ目　専任技術者の配置
　建設工事に関する専門の知識を有する者を営業所の専任の技術者として配置しなければなりません。※専任とは、営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。

◆一般建設業の場合
　次のいずれかの要件に該当する者を配置しなければなりません。
ア　建設業に関する試験の合格者
　各種工事の施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電検主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、職業能力開発促進法に基づく技能検定の合格者等　
イ　１０年以上の実務経験者
　許可を受けようとする建設業に関して、１０年以上の実務経験を有する者　※ただし、電気工事業及び消防施設工事業については、該当しません。
ウ　学歴＋実務経験　　
①許可を受けようとする建設業の実務経験５年以上（高等学校の指定学科を卒業した者）
②許可を受けようとする建設業の実務経験３年以上（大学、高等専門学校、短期大学の指定学科を卒業した者）

◆特定建設業の場合
　次のいずれかの要件に該当する者を配置しなければなりません。
ア　１級の国家資格者又は技術士
イ　前記「一般建設業の場合」の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者（元請）から直接請負った工事で、その請負代金の額が４，５００万円以上であるもの（経験した年により、３，０００万円以上又は１，５００万円以上の場合があります。）に関し、２年以上の指導監督的な実務経験を有する者
ウ　国土交通大臣が、上記ア又はイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

４つ目　誠実性
　請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかである場合は、建設業を営むことができません。なお、不正な行為とは、請負契約の締結や履行に際して、詐欺、脅迫、横領、文書偽造などを行うことで、不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約違反の行為を行うことをいいます。

５つ目　財産的基礎又は金銭的信用
◆一般建設業の場合
　　次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。
ア　自己資本の額が５００万円以上であること
　　例１：新設会社で、資本金が５００万円以上の株式会社や合同会社
　　例２：既存会社で、直前決算時の純資産合計が５００万円以上の会社
　　例３：個人事業主で、直前決算時の純資産合計が５００万円以上ある青色申告適用事業者
イ　５００万円以上の資金を調達する能力を有すること
　具体的には預金残高証明書を提出しますが、その有効期間は、鹿児島県庁の取り扱いでは、許可申請書提出の１か月以内です。

◆特定建設業の場合
　次の全ての要件を満たしていなければなりません。
ア　欠損の額が資本金の２０％超えないこと
イ　流動比率が７５％以上でること（流動比率＝流動資産÷流動負債×１００％）
ウ　資本金の額が２,０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

６つ目　欠格要件に該当しないこと（建設業法第８条及び第１７条）
　法人にあっては法人・役員等、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人（営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方）が次の①～⑦の欠格要件に該当するときは、許可を受けることは出来ません。
①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
②不正行為により建設業の許可を取り消されて５年を経過しない方 　
③不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から５年を経過しない方
④建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方（法人、個人事業主のみ該当）
⑤許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
⑥次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方
・禁固以上の刑に処せられた方
・建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた方
・建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法（傷害罪・現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合及び結集罪・脅迫罪・背任罪）や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた方
⑦暴力団員等がその事業活動を支配する方