許可の要件等

Ⅰ 組織体制及び人員

1.運行管理者(整備管理者との兼務は可、運転手は不可)
(1)資格要件
①運行管理者資格者証の保有者
②  または、5年以上の実務経験、かつ、その間に所定の講習5回以上修了した者

(2)常勤性等
①運行管理者は営業所に常勤していることが必要。(運転者との兼任は原則できない。)

2.整備管理者(運行管理者、運転手との兼務可
(1)資格要件
①3級整備士以上の有資格者
② または、自動車の点検又は整備等に関して2年以上の実務経験+整備管理者選任前研修受講者 


(2)常勤性等
①整備管理者は営業所に常勤していることが必要。

3.運転者 ※許可申請時には、5人のドラーバーを揃えておく必要はありません。
(1)資格要件
①車両に合致する運転免許取得者で、基本正社員。

(2)運転者の人数
①営業所に週1回の公休日があり1人1車の場合 → 運転者数=車両数
②営業所が無休で1人1車の場合        → 運転者数=車両数×1.2

4.法令試験の合格者
(1)資格要件
①事業に専従する役員

(2)受験内容等
①許可申請書受理した翌月以降に試験を実施。
②合格基準(出題数の8割以上)に達しない場合は、翌々月に再試験を実施。
③再試験に不合格の場合は、申請却下もしくは申請を取下げる。
④参考資料の持込は不可。当日、条文集が配布される。 

Ⅱ 施設及び設備関係

1.車 両
(1)台数
①5台以上
②構造等が輸送する貨物に適切なもの
 1ナンバー、8ナンバー、4ナンバーの小型バンでも可。5ナンバー乗用車は、車検証に最大積載量の記載がないので貨物自動車運送事業の用途には使用不可。
③車両が保安基準(原則幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m等)より大きかったり重かったりする場合は、運送法令以外の規制を受けることがある。

2.建 物
(1)建物・立地の要件
①1年以上継続的に使用する権限があること。
②都市計画法・建築基準法等に抵触しないこと。

(2)営業所
①10㎡以上の広さが必要
②賃貸契約の場合は『事務所』として申請者名義で契約していること。『住居用』は不可。


(3)休憩睡眠施設
①営業所又は車庫と併設していること。
②電気、ガス、水道、椅子等の設備を有するもの。睡眠の必要がある場合は、同時睡眠者一人あたり2.5㎡以上の広さが必要。※電気、ガス、水道は、営業所建物に附属している場合は、別途設置する必要は無い。

 3.車 庫
 (
1)立地等の要件
①1年以上継続的に使用する権限があること。
②農地法、都市計画法に抵触しないこと。
③経営上適切な広さを有すること(駐車場・来客用駐車スペース)
④賃貸契約の場合は『駐車場』等の目的で、申請者名義で契約していること。
⑤用地は、車庫以外の部分と明確に区画されていること。

(2)その他
①原則として営業所に併設していること ※併設できない場合は、営業所から直線で5km以内に設置
②車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、計画車両の全てを収容出来る車庫を有すること。
 ※1台の目安(7.5t以上→38㎡、7.5tまで→28㎡、2tロング→20㎡、2tまで→15㎡)
③車庫の前面道路の有効幅員が車両制限令に抵触しないこと 道路管理者(市・県)の幅員証明書での確認が必要   ※概ね 最大車両の幅×2+1.5m以上の車道幅があれば良い。(10t車までの場合は、通常6.5m以上の車
  道幅員があれば良い。)

4.什器備品・機械工具関係
①自動車運送事業を経営する上での必要な什器備品を備え付けていること。
②自動車の点検基準に定められた機械工具を備え付けていること。
アルコール検知器を設置していること。 

Ⅲ 輸送貨物関係
 
 荷主及び輸送貨物が確実に確保されていると同時に輸送計画が適当であるかどうかということが重要な項目となる。「どのように経営」するかを想定し十分吟味して計画を立案する必要がある。どの荷主の、どのような品物を、どの程度、何処へ、どの車両を使って輸送するのかを理解しておく必要がある。法令試験時の面接で上記を聞かれる可能性があります。 

Ⅳ 資金計画

1.所要資金の常時確保等
①所要資金の100%以上の預貯金が申請から許可までの間常時確保していること。
②預貯金額は、申請日時点及び許可までの適宜の時点の残高証明書等を提出する。※所要資金は、別途口座を開設して、許可になるまでそのまま預け入れておくと良い。

2.所要資金の内訳
(1)固定資産関係
車両費 土地・建物関係費 機械工具関係 什器備品関係 の全額を計上する。
  ※リース車両については6ヵ月分のリース料を計上する。
  ※土地や建物を賃借している場合も6ヵ月分の賃借料を計上する。
  ※分割払いの場合は、車両、土地・建物ともに、頭金と6ヵ月分の割賦金を計上する。

(2)運転資金関係
重量税、自動車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係の年額
自賠責保険、任意保険の年額 ※任意保険は、被害者1名につき保険金額無制限のものに加入する。※対物・搭乗者の加入の有無は問われません。
福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の2ヵ月分
人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の2ヵ月分
その他経費の2ヵ月分 

Ⅵ 必要書類等
1.建物・車庫関係
①不動産賃貸借契約書(建物) ※2(2)①のとおり
②不動産賃貸借契約書(車庫) ※3(1)④のとおり

2.車両関係
①車検証(写)
②または 見積書 ※購入予定のもの(車検証も)
③または 見積書 ※リース予定のもの(車検証も)

3.工具・備品関係
①見積書(アルコール検知器)
②見積書(機械・工具) 
③見積書(什器・備品)

4.保険関係
①自動車損害賠償任意保険証(写)
②または 見積書(購入予定の車両に係るもの)

5.その他
①運行管理者資格者証(写)
②整備管理者研修受講証明書(写)
③前期の決算書 ※なし
④預金残高証明書(原本) ※Ⅳ 1 ① ②のとおり
⑤定款
⑥運送事業開始後時の人件費の内訳(従事内容、月給、諸手当、賞与等)

料金表 ※報酬額と登録免許税等の付帯費用との合計になります

 申請の種類   報酬額(消費税抜き)      登録免許税(消費税不課税)  
 新規許可申請  300,000円~ 120,000円

※上記の他、法人の履歴事項全部証明書、不動産の登記事項証明書等の取得実費額を申し受けます。

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