建設業許可の有効期間は5年間ですので、それ以降も継続して建設業許可を得ようとする場合は、5年後の更新期限(許可期限の1か月前まで)に更新申請を行わなければなりません。

 また、その5年間は、継続して建設業を営んでいなければなりませんが、それを証明する手続きとして、毎事業年度終了後4か月以内に、許認可庁に対し建設業決算変更届出書において、1年間の工事施工実績や財務諸表などを届け出ることになっております。

 なお、建設業法の規定により、本手続きを怠った場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がありますので、注意が必要です。 

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建設業決算変更届出の料金表

申請の種類 報酬額(消費税抜き)
A 決算変更届出書作成(県知事許可)       30,000円~
B 決算変更届出書作成(国土交通大臣許可)    40,000円~

※上記のほか、納税証明書等の取得実費額を申し受けます。

 申請に必要な書類等ご不明な点は、お気軽にお問合せ下さい。

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