建設業許可等に関するサイト内ブログ８１

　今日は、既存のお客様から「建設業許可更新申請」のご依頼を頂戴しました。・・とは言いましても、更新が必要な許認可についてはスケジュールを管理を確実に行うことが大切で、手続きの適切な時期になったらお客様に更新申請時期であることをご案内をして、申請時に必要となる書類等の収集をお願いします。（なお、履歴事項全部証明書、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等については、当事務所にて取得させて頂いております。）

　それでは以下に、当事務所がお客様宛への案内文（※新規許可時）の一例を記載します。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　質　問　票（法人事業所様用） 

大変お手数ですが、以下の質問にお答えいただき、ご返信をお願いいたします。 

１．お使いのパソコンのメールアドレス（　　　　　　　　　　　　　）
２．会社の情報
・商号（　　　　　　）、ﾌﾘｶﾞﾅ（　　　　　）、本店の所在地（　　　　　）、支店の所在地（　　　　　　）
・電話番号（　　　　　　　　）、FAX番号（　　　　　　）、携帯番号（　　　　　　）
・代表取締役等の氏名（　　　　　）、ﾌﾘｶﾞﾅ（　　　　　　）、住所（　　　　　　）、本籍（　　　　　　　）
・生年月日（　　年　　月　　日）
３．許可を取得されたい建設業の種類 　※以下の工種が取得可能です。
・土木、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体
４．経営の管理責任者（経管）　
※許可を取得しようとする同一工種の経営経験が５年以上必要。同一工種でない場合は、経営経験が６年以上必要。
・氏名（　　　　　　　）
５．専任技術者（専技）
・氏名（　　　　　　　）　・保有資格（　　　施工管理技士） 
６．必要書類
①経管及び専技の社会保険加入を証するもの（標準報酬決定通知書（原本）及び領収書（原本））　
②雇用保険の番号　
※従業員を雇用している場合のみ　
③会社の確定申告書及び決算書（直近３年度分）
④受注した請負工事の契約書又は注文書又は請求書又は領収証…６年分以上（７２月分以上）
※請求書で結構です。
⑤法人の事業税の納税証明書…１通　※当事務所で代理取得します。　
⑥５００万円以上の預金残高証明書…１通　
※有効期間は許可申請から１ヶ月程度です。※決算書の貸借対照表の「純資産合計」が５００万円以上ある場合は不要です。
⑦資格証明書等の原本（　　　施工管理技士）　
⑧定款（写）
⑨営業所（本社）看板　※当事務所で撮影します。　
⑩営業所（本社）の写真（外観、看板、事務室内）…各１枚　
※当事務所で撮影します。