建設業許可等に関するサイト内ブログ７１

　今日電話で「建設業許可の更新が近づいていますが、これまで１回も決算変更届を行っていません。どういたらよいでしょうか？」という相談がありました。

　まず最初に、許可事業者の義務の面から説明しますと、建設業の許可事業者は許認可庁に対し、毎決算終了後４カ月以内に請負った建設業の内容や決算書などを記した決算変更届を提出しなければなりません（建設業法第１１条）。従いまして、この質問者は、完全に建設業法に抵触していますので、違反状態にあるということになります。

　そして、この違法状態を行政処分の面で検討しますと、平成１４年９月３０日制定の「建設業法による監督処分基準」によれば、基準中「４監督処分の基準」中で、第１１条違反（決算変更届出の提出義務違反）に抵触している場合は、許認可庁から監督処分（本件の場合は指示消処分）を受けることになっています。また、不正行為等が重複する場合は、営業停止処分を受けることとなります。
　なお、本不正行為に関する情状が特に重いと判断された場合は、建設業法第２９条の規定により、許可の取消処分を受けることになります。

　以下に、建設業法に違反した場合の罰則（刑事罰）を記載します。

◆３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
①　建設業の許可を受けないで建設業を営んだ者（軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。）
②　下請契約の締結の制限に違反して下請契約を締結した者「特定建設業の許可を受けた者でなければ下請契約できない場合がある」
③　営業停止、禁止の処分に違反して建設業を営んだ者
④　虚偽又は不正の事実に基づいて建設業の許可を受けた者（許可の更新を含む。）